提供会社:インフォコム株式会社
(作成:2023年8月1日)
大同生命は中小企業経営者の「大規模災害発生時に、確実・迅速に従業員の安否状況を確認したい」という想いにお応えするため、「安否確認システム」を提供しています。
大同生命の保険契約の有無に関係なく、無料でご利用できます。
- ※安否確認の連絡対象として無料で登録・利用可能な人数は50人が上限です。
<サービス概要>
災害発生時に安否確認連絡を自動発信する機能など、従業員の安否確認を確実・迅速に実施
01. 自動で安否確認を従業員に一斉配信
気象庁のシステムと連動して、従業員ごとに指定した都道府県に下記の災害が発生した場合、安否確認の連絡を自動配信します。
・震度5強以上の地震発生
・特別警報の発令
・噴火警報、津波警報の発令
02. 電話やメールなど複数の連絡手段で簡単に回答可能
音声通話の場合、ガイダンスに従って回答するだけで完了します。
メールでの回答は、安否結果入力用のURLにワンクリックで移動して、操作できます。(被害がない場合は空メールの返信でも回答可能)
スマートフォンでは、アプリにより回答でき、プッシュ通知機能が利用できます。
03. 繋がりにくい状況でも連絡がつくまで繰り返し連絡
登録連絡先(一人あたり最大10件)には、連絡がつくまで(安否確認の返答があるまで)、自動で繰り返し発信します。
04. 2拠点同時稼動でシステム停止を防ぐ
「安否確認システム」は、東日本/西日本の2拠点データセンターを利用しています。
同時稼動での運用により、システムが停止することなく稼動し続けます。
05. PCやスマホなどから集計結果を瞬時に確認
事業所の管理者(担当者)は、PC画面や携帯電話から、安否登録の集計結果や詳細情報を、すぐにチェックできます。
従業員の安否状況をリアルタイムで確認できるため、的確な二次連絡や指示が可能です。
06. 緊急時でも万全なサーバーの運用
同一地域からの利用が集中することがないよう、サーバーのユーザー数設定を適切に行うことで、緊急時でもアクセス障害が生じないように運用しています。
- ※安否確認の連絡対象として無料で登録・利用可能な人数は50人が上限です。
約7割の企業において安否確認システムを導入していますが、従業員数50名以下の企業における導入率は4割未満となっています。
導入がお済みでない場合は、ぜひこの機会にお申込みください。
<安否確認システム(※)の導入状況>
- ※大同生命以外が提供するサービスを含む。



出典:防災対策に関する意識調査結果報告書
東京都中小企業振興公社(2017年2月)
- ※安否確認の連絡対象として無料で登録・利用可能な人数は50人が上限です。
- ※安否確認の連絡対象として無料で登録・利用可能な人数は50人が上限です。