中小企業退職金制度|国が掛金の一部を助成|必要経費として全額非課税

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中退共制度とは?

独力では退職金制度を設けることが難しい中小企業について、相互共済と国の援助により退職金制度を設立し、中小企業の振興と発展に寄与することを目的としています。
中小企業の事業主が従業員の退職金を計画的に準備できる国の制度です。

  • 【令和6年実績】

    加入している企業37万9千所
    • 詳しくは、中小企業退職金共済事業 年次統計表(令和6年度)を参照
  • 【中退共制度説明動画】

    中小企業退職金共済制度

    加入条件、メリットをわかりやすく説明

    早わかり動画公開中

中退共制度5つのポイント

01掛金の一部を国が助成

初めて中退共制度に加入する事業主および掛金月額を増額する事業主に、国が掛金の一部を助成します。

  • 一部対象外があります。
掛金の一部を国が助成
02掛金月額が選択できる

掛金月額は、従業員ごとに16種類から選択できます。また、掛金月額は変更も可能で、賃金や勤続年数等を基準にして設定できます。

掛金月額(全従業員選択可)
5,000 6,000 7,000
8,000 9,000 10,000
12,000 14,000 16,000
18,000 20,000 22,000
24,000 26,000 28,000
30,000

短時間労働者は16種類の掛金月額の他に3種類の特例掛金月額も選択できます。

特例掛金月額(短時間労働者のみ選択可)
2,000 3,000 4,000
03掛金は全額非課税

掛金は法人企業の場合は損金、個人企業の場合は必要経費として全額非課税として扱われます。

  • 資本金の額または出資の総額が1億円を超える法人事業税には、外形標準課税が適用されます。
掛金は全額非課税
04事務処理がなく管理が簡単

掛金は口座振替で手間がかかりません。また、従業員ごとの納付状況や退職金試算額を事業主にお知らせしますので、管理が簡単です。

事務処理がなく管理が簡単
05提携サービスで福利厚生充実

加入者は、勤労者退職金共済機構・中退共本部と提携しているホテル、レジャー施設等を割引料金で利用できます。

提携サービスで福利厚生充実

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加入条件

加入できるのは従業員で、原則全員加入が必要になります。また、加入できる企業は業種によって異なります。
常時雇用する従業員数または資本金の額・出資の総額のいずれかが次の範囲内であれば加入できます。ただし、個人企業や公益法人等の場合は、常時雇用する従業員数によります。

【業種別加入条件】

業種 条件
一般業種 常用従業員数300人以下
または資本金・出資金3億円以下
卸売業 常用従業員数100人以下
または1億円以下
サービス業 常用従業員数100人以下
または5千万円以下
小売業 常用従業員数50人以下
または5千万円以下

よくあるご質問

家族従業員は加入できますか?

中退共制度は、従業員である実態があれば
家族であっても加入できます。
ただし、書類の提出を求める場合があります。

  • 事業主と生計を一にする同居の親族を加入させる際は、使用従属関係等の確認のための書類の提出が必要
加入に年齢制限はありますか?

中退共制度の加入には年齢による制限はございません。従業員が退職されるまで掛金を納付することが可能です。

さかのぼって加入・または契約日を変更することはできますか

退職金共済契約の成立日は、「退職金共済契約申込書」を金融機関または委託事業主団体、委託保険会社が受け付けた日となっており、さかのぼっての契約はできません。
また、退職金共済契約申込書を提出した後に契約日を変更することもできません。
なお、掛金は契約成立日の属する月分より納付していただきますので、退職金共済契約申込書の提出日にはご注意ください(掛金の日割りはございません)。

  • ご契約に際しては「よくわかる中小企業退職金共済制度 詳細版」を必ずご覧ください。
  • この制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済 事業本部が運営し、
    大同生命が加入業務を受託しています。
  • この広告の記載内容は、2025年6月現在の制度内容に基づいており、将来、変更されることがあります。

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制度についてわかりやすくご説明いたします。

企H-2025-0001(業)(2025年6月19日)