中小企業の経営者へ｜法人向けがん保険

もしも、経営者が
重大疾病に罹患したら…

経営者の不在により、
会社経営に
以下のような
影響を及ぼす可能性がある。

借入金の返済困難
家族の生活
売上減少・資金繰り悪化
従業員の人材流出
受注・発注先との
取引条件悪化
新規借入れ困難
後継者
事業の清算

もしものために知っておきたい事実

重大疾病により
就業不能となった場合に
必要な資金の目安

会社を守るための資金

中小企業（法人）1社あたりの

月間固定費
（運転資金）

平均686万円

金融機関からの
借入金

平均10,412万円

※1[出典]中小企業庁「令和5年確報中小企業実態基本調査」／「月間固定費」は、当調査における販売費及び一般管理費

そこで、
会社の運営資金に活用できる大同生命の
「重度がん保障Ｊタイプ」の特長を
確認してみよう

大同生命の
重度がん保障Jタイプの特長

POINT1重大疾病を最高3億円保障（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）

受け取った保険金は会社の借入金返済資金や
退職金の原資などに活用可能。

がんのほか、
急性心筋梗塞・脳卒中も保障。

	支払対象	支払対象外
がん	・ステージⅢ期・Ⅳ期の悪性新生物・上記以外で予後が悪いとされているもの肝臓癌、膵臓癌、胆道癌、肺癌のうち小細胞肺癌、白血病、悪性の脳腫瘍　など	・上皮内癌・皮膚癌・左記の予後が悪いがんを除く、ステージⅠ期・Ⅱ期の悪性新生物
急性心筋梗塞	・急性心筋梗塞・再発性心筋梗塞	・狭心症・陳旧性心筋梗塞
脳卒中	・くも膜下出血・脳内出血・脳梗塞	・一過性脳虚血発作（TIA）・無症候性脳梗塞

※保障内容・がんの保障開始日などの詳細は、「ご契約のしおり」「約款」を参照。
※この商品の正式名称は「無配当重大疾病保障保険（重度がん保障・無解約払戻金型）」です。

お問い合わせはこちら

POINT2一時離職リスクのある軽度な
疾病は
2年に1回を限度に
回数無制限で保障

原則付加される「Ｊワイド特約Plus」は、
重大疾病に移行しやすい軽度な疾病を保障。
保険期間中、疾病の種類によらず２年に１回を限度に、
回数無制限で保障。

重度がん保障Ｊタイプの
保障に加えて、以下を保障。

がん	・上皮内癌・皮膚癌・悪性新生物（ステージを問わず）
心臓	・狭心症・冠動脈慢性完全閉塞
脳	・脳動脈の閉塞・狭窄・脳動脈瘤・解離・もやもや病

※100万円～500万円まで取扱い。
※保障内容・がんの保障開始日などの詳細は、「ご契約のしおり」「約款」を参照。
※Ｊワイド特約Plusの正式名称は「無配当重大疾病治療給付特約（軽度状態保障・複数回保障付無解約払戻金型）」です。
※保障範囲等が異なるＪワイド特約（無配当重大疾病治療給付特約（上皮内癌・皮膚癌保障付無解約払戻金型）を選択することもできます。

POINT3合理的に保障を確保できる

解約払戻金がなく、重度がん保障Ｊタイプは、
ステージⅢ期・Ⅳ期の悪性新生物を
重点的に保障する商品のため、合理的に保障を確保できる。
保険期間は5年・10年から選択可能で、
保険期間が満了した際には、
所定の範囲内で更新され、保障を継続できる。

重度がん保障Ｊタイプ＋Jワイド特約Plusの契約例

契約形態契約者・受取人法人被保険者経営者・役員

契約例

契約年齢: 40歳（男性）
保険期間・保険料払込期間: 5年
重大疾病保険金額（主契約）: 5,000万円
重大疾病治療給付金額（特約）: 500万円
口座振替月払保険料: 21,500円
（特約保険料：4,300円含む）

重大疾病保険金を
経営者復帰までのつなぎ資金などに活用できる。
さらに「年金支払特約」の付加で
保険金の“分割受取”も選択可能。

※更新後の保険料は、更新時の被保険者の年齢や保険料率で計算され、更新前に比べて通常高くなります。

お問い合わせはこちら

年金支払特約により、
「一時金」「分割受取」「一時金＋分割受取」から
受取方法を自在に選択。

保険金受取方法：保険金1億円の場合

一時金プラン

一時金で受取り

1億円を一時金で受取り。受取り時に全額益金計上

たとえばこんな時に…

借入金を
全額返済するため
※リタイアする場合など
家族の生活資金
などを確保する
退職金として※リタイアする場合など
従業員への
退職金支給の
財源として
※会社清算の場合

分割受取プラン

保険金の全部を分割し、年金として受取り

年金支払期間5年（据置期間なし）。年金基金に充当する割合100％の場合、年間約2,002万円を5年間分割で受取り。受取り総額約10,010万円

※年金年額は年金基金設定日（保険金などの支払事由発生日）の基礎率（予定利率など）で計算される。
記載の数値は2025年6月現在の試算値であり、将来変更となる場合がある。

たとえばこんな時に…

数年間にわたる
売上減少へのそなえに
※リタイアする場合や治療が長期にわたる場合など
借入金の返済資金として
※リタイアする場合など

一時金＋分割受取プラン

保険金の一部を一時金で受取り、
残りを分割し、年金として受取り

年金支払期間5年（据置期間なし）。年金基金に充当する割合50％の場合、5,000万円を一時金で受取り。年間約1,001万円を5年間分割で受取り。受取り総額約10,005万円

たとえばこんな時に…

一時受取金: 保険金の一部を借入金の
返済資金や退職金に※リタイアする場合など
分割受取: 残りを後継者が事業を
軌道に乗せるまでの資金に

分割受取における
年金の取扱範囲について

年金の種類: 確定年金
年金支払期間: 3・5・10・15・20・25・30・35・36
年金基金に 充当する割合: 「全部（100％）」または「一部（1～99％）」
据置期間: 「なし」または「1年」
最低年金金額: 24万円

※1％単位で指定できる。 ※「一部（1～99％）」を指定できない保険種類がある。 ※据置期間とは年金基金設定日から年金開始日までの期間。

※「分割受取」を選択し、年金の支払が開始された後でも、未支払の年金（分割で受取っていない残りの金額）の現価を一括して受取ることが可能。（一括受取りした場合の受取総額は、「一時金プラン」を選択した場合の金額を下回ることがある。） ※契約者が法人または個人事業主の場合、「年金支払期間」「年金基金に充当する割合」「据置期間」は、特約付加時に指定する必要がある。なお、保険金などの支払事由発生前に限り変更が可能。

会社の状況に応じた
受取方法を選択できるようだ

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